北九州市議会 2019-06-10 06月10日－04号
合意に至った整理としては、県が広域自治体としてやろうとした市域内での事業を福岡市がするということです。県知事は、本市を含む別の市町村から同じような話がきたときは、広域事業の役割分担、事業量などを勘案して決定するといった趣旨の発言をしています。 北九州市は東のかなめであり、東九州自動車道が全線開通し、県東部の京築エリア、筑豊エリアはもとより、隣接する大分県、宮崎県、山口県への周遊の起点となります。
合意に至った整理としては、県が広域自治体としてやろうとした市域内での事業を福岡市がするということです。県知事は、本市を含む別の市町村から同じような話がきたときは、広域事業の役割分担、事業量などを勘案して決定するといった趣旨の発言をしています。 北九州市は東のかなめであり、東九州自動車道が全線開通し、県東部の京築エリア、筑豊エリアはもとより、隣接する大分県、宮崎県、山口県への周遊の起点となります。
今般の保健所の設置主体の変更等につきましては、広域自治体である県と基礎自治体である市の役割分担を見直し、市民の健康危機管理体制の強化と財政負担の軽減を図るものであり、大牟田市財政構造強化指針の趣旨に沿ったものであると考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 塚本議員。 ◆23番（塚本二作） 矛盾してたら大変ですからね。
現在、本市では、地域保健法で求められる保健所の機能、役割及び人口要件を踏まえ、国へ、地域保健法施行令に基づく保健所政令市の解除をお願いされ、広域自治体である福岡県に保健所設置主体を変更されようとしています。 保健所の設置主体が県に変更された場合、（仮称）大牟田市保健センターを設置し、動物愛護業務に関しては、犬の登録、鑑札の交付、狂犬病予防注射済票の交付のみの業務と記載されております。
今後もさらなる人口減少が避けられない中で、基礎自治体として本来担うべき役割を果たしていくためには、できるだけ早い時期に国へ保健所政令市の指定解除をお願いし、広域自治体であります福岡県へ実施主体を変更することで、市民の健康危機管理体制の強化を図っていきたいと考えたところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平嶋議員。
その結果、ワーキンググループでは、限られた資源を市町村業務に集中し、高度で専門的な機能が求められる保健所業務は、広域自治体である県に委ねることが市民の安全面からも望ましいという考え方に至ったところでございます。
このようなことから、国へ保健所政令市の指定解除をお願いし、広域自治体である福岡県へ実施主体を変更することで、市民の健康危機管理体制の強化を図ってきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 橋積議員。
しかしながら、今回、国に対し、地域保健法施行令に基づく保健所政令市の解除願いを行い、広域自治体でもある福岡県に保健所の設置主体を変更する手続に入る方針が出されました。 そこでお尋ねいたします。 まず初めに、今回、当局が保健所業務を県へ移管させる方針に至った経緯と理由をお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席より質問いたします。 ○議長（境公司） 大久保保健福祉部長。
流動人口の増加施策といえば、やはり呼び込むための資源、環境整備、そして、発信力の強化であろうと思いますが、当然のことながら、着地型であれ、滞在型であれ、現実的に存在する、見る、食べる、遊ぶも含めた観光資源はもとより、古民家、空き家などの活用、あるいは、現時点では法的にも難しい部分はありますが、民泊環境の早期整備、そして、何よりも広域自治体が連携した、より広域的な圏域への呼び込み戦略が不可欠であろうと
６、認知症高齢者などやその介護者が安心して生活できるように、警察と連携し、広域自治体で徘徊のおそれのある人の事前登録を行うとともに、捜査協力者の拡大を図り、捜査協力メールの配信を継続して行います。 ７、障害者の自立と社会参加及び就労の促進を図るため、職場体験の場を拡大するとともに、職業選択の機会の提供を継続して行います。
道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによりまして、国と地方のあり方、事務事業の分担関係を再構築しようとするものであります。
広域自治体と大都市の役割分担や周辺自治体との広域連携、税財源の配分など、地域の実情にも十分な配慮が必要であります。そのため、指定都市市長会はことしの７月、地域の実情に応じ選択可能な制度として、特別自治市など多様な大都市制度の早期実現、そのために必要な法整備を強く求める緊急アピールを取りまとめたところであります。 多様な大都市制度という言葉が入りましたのは、大阪市の動きが出てきたからです。
そういうわけで、私もこれまで幾つかテーマを決めまして、例えば学童保育、それから障がい者福祉の広域自治体連携ネットワーク協議会の予算措置を含んだ本市の参画の必要性、または教育部に対しましては、コミュニティ・スクールでの学級編制や職員配置についてのご提言──こういうテーマを決めてご提言、またご質問させていただいてまいりましたが、今回は、私もきょう構えまして、一住民として住んでおります東福間地区の若木台団地
そういうわけで、私もこれまで幾つかテーマを決めまして、例えば学童保育、それから障がい者福祉の広域自治体連携ネットワーク協議会の予算措置を含んだ本市の参画の必要性、または教育部に対しましては、コミュニティ・スクールでの学級編制や職員配置についてのご提言──こういうテーマを決めてご提言、またご質問させていただいてまいりましたが、今回は、私もきょう構えまして、一住民として住んでおります東福間地区の若木台団地
それで、先ほども申しましたように、都道府県としては、広域自治体であるということから、連絡調整、各関係機関の連絡調整ということが明確にされたということです。そして、市町村の災害対策本部の事務としては、そのことについては明記をされておりません。
その中で、国の出先機関を廃止して、じゃあ受け皿はどこなのかということになると地方に、地方は広域自治体である県と基礎的自治体である市町村がありますが、それはいずれにしても国から県、市町村へというそういう形にスライドしてくる恐れがある。
これは大都市の市域において広域自治体、基礎自治体という二層制の自治構造を廃止し、大都市が現行制度で国や道府県の事務とされているものを含めまして、地方が担うべき事務のすべてを一元的に担う大都市制度であります。この制度は、大都市の自由度を拡充する権限、財源の移譲や行政運営の効率化を図る究極の形であります。
また、九州市長会においても、道州制下における広域自治体である九州府の実現に向け、九州府推進機構の設置など、提言書の取りまとめを行っています。これらの地方分権の流れに積極的に対応していくためには、組織体制の強化が欠かせません。政策集団としての機能強化や事務事業量の増加への対応も考えていく必要があります。そのために、庁内分権を柱とする組織力の向上や主要会議の見直しなどに着手いたします。
これは、今回こういう結果が出ておりますけれども、有権者登録名簿のデータ保存にあるかと思いますが、構築することによって、また広域自治体へとこのことを広げていくアクションに努めていただきたいと思いますが、全般的にいかがでしょうか。
そして、道州につきましては、広域自治体としての市町村を超える広範囲な事務あるいは高度な技術、あるいは専門性が必要な事務などを担うこととすべきであるというように、このようにされております。
また、折しも指定都市市長会では本年５月、現行の指定都市制度を改め、あるべき大都市制度の基本的な考え方として、広域自治体、これは道府県でございますが、これと指定都市を同格とする新たな大都市制度、仮称でございますが、特別自治市の創設を示し、更に議論を深めていくことといたしております。このような大都市制度の議論の中で、名称についても検討されていくものと考えております。以上でございます。